１．大規模災害に対応する消防団組織・制度の推進 近年の社会情勢の変化や多様化する消防防災需要を踏まえ消防団の充実強化を図るため、学識経験者などを委員とした「消防団の組織及び制度の多様化に関する検討委員会」を設置し、本市に適した新たな消防団組織・制度等の検討を行っています。 ２．「杜の都防災メール」の運用 多くの市民に情報を共有してもらい、災書による被書を軽減するため、平成１８年４月２０日から、災害や自然災害などの災害情報を携帯電話やパソコンの電子メール（事前登録が必要）で配信を始めました。配信している情報は、火災、救助事故、自然災書などのほか、気象情報、地震情報、津波予報、避難勧告や避難指示などで、近くでサイレンが鳴っているときは、携帯電話で災書の種別や場所を確認することができます。 ３．消防ヘリコプター２機体制の運用 大規模特殊災書や航空消防の需要増加に対応するため、２機目の消防へリコプターを導入し、平成１８年８月１日から２４時間体制で災害・事故に即応しております。また、過去に発生した県民の森火災のようなときには、２機で空中消火ができるようになりました。 ４．住宅用火災警報機が義務付け 住宅からの出火防止と被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。 （改正法の適用時期→新築住宅：平成１８年６月１日既存住宅：本市火災予防条例で平成２０年６月１日と規定）